マスゴミの報道姿勢

９５円　麻生政権　→　「こんな円高じゃ企業がもたない！国民が大変なときに、毎日BAR通いなんてしてないで、円高をなんとかしろ！」　　　

８０円台　民主党政権　→　「スルー」
７０円台　民主党政権　→　「スルー」
１５年ぶりに、円高記録更新　→　「トップニュースは韓国芸能ニュース」

８５円　安倍政権　→　「円高の方がメリットが大きい」　「ハイパーインフレになる」

「人民日報」には昔から「資料」という欄があった。一般の記事や社説とは別に、あまり社会現象を知らない人や、何かしらの話題となっているトピックスに関して、別枠で解説する「親切欄」だ。

　1953年1月8日付の「資料」欄には「アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争」と言うタイトルの解説が載った。

　この「資料」欄の最初の部分には以下のようなことが書いてある。

琉球群島は我が国・台湾東北と日本の九州西南の海面上に散在しており、尖閣諸島、 先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島等を含む、七組の島嶼（とうしょ）から成る。 　このように定義した上で、「アメリカ帝国主義の占領に対して琉球人民が抗議し闘争している」ことを紹介している。そして「琉球人民よ、頑張れ！」と「エール」を送っている。

　中国流の呼称である「釣魚島」を使わず日本的呼称の「尖閣諸島」を用いて表現し、かつ「尖閣諸島」を「琉球群島」の領土として定義しているのである。

　これは「尖閣は日本の領土」と認めているということだ。

まず言い方に気をつけないとダメ。
絶対に「わかりました、辞めます」といってはいけない。「解雇通告を受け入れます」と返事をする。
口頭通知のみで書面が無い場合は、こちらから「解雇理由証明書」を要求する事。
交付しなければ労基法違反なので労基に申告して強制的に交付させることも可能。
最後に、どんなことがあっても退職する意思がないのに退職願・退職届の類を書いてはダメ

いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。

　ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。

　というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。

　日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側も、怒ることなく（怒ったら負けですから）、見事に答えます。そんな当然のことをやってみたに過ぎないのです。

　私の質問に対する政治家各氏の反応はさまざまでした。怒り出す人、論点をずらして反論を試みる人、他党の例を出して誤魔化そうとする人、絶句する人——。期せずして政治家の性格やレベルが浮き彫りになりました。

　こうしたインタビューが評価されるということは、逆に言えば、これまでの政治番組や選挙特番が、政治家に対して、厳しい質問をしてこなかっただけなのではないでしょうか。

「当選おめでとうございます。いまのお気持ちは？」レベルの質問をしていては、政治家の答えも容易に予想できます。聞かずもがなの質問。それでは「いい質問」ではないのです。

　まして、政治家に質問を投げかける側が、政治の勉強をしていなかったりするようでは、本質を引き出すことはできません。

　いまの日本の政治家に関しては、その質が低いのではないかと批判されます。それはその通りなのですが、政治家と真剣勝負をしてこなかった日本の政治ジャーナリズムにも責任があるのだと思います。

　なれあいの質問、返事が容易に予想できる質問ばかりを投げかけていては、政治家は緊張することがありません。自分を高めていこうという意欲をかき立てることもありません。

　まずは、政治報道に関わるジャーナリストが、「いい質問」を鍛え上げること。日本の政治を立て直すためには、ここから始めてはいかがでしょうか。

　政治家を育てるような質問を考えるのです。

在日韓国人の「選挙」に議論を
2012.2.1 07:47 （1/2ページ）［韓国］
　今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった－と書くと、本紙の読者は、目を剥（む）いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。正確にいうと、２００９年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ１９歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった（在外選挙制度）。その最初の対象選挙が４月に行われる国会議員選挙（総選挙）というわけだ。１２月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。

　さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。

　現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮（北朝鮮ではない）籍者は、特別永住者（終戦までに日本に住んでいた人とその子孫）の約４０万人を含めて約５７万人いる。このうち韓国籍は約４５万人。さらに条件である「パスポートを持つ１９歳以上」となると約２１万人。決して小さい数ではない。

　ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、１月下旬までの登録者数は１万人あまりにとどまっている。２月１１日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。

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　実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約１０年間で「朝鮮籍」→「韓国籍」に切り替えた人が約５万人いる。「朝鮮籍＝北朝鮮」ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が何かと不便なので、「政治的信条はそのままにして」国籍だけを変えるという人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら…。平たく言えばこういう懸念であったが、前述の状況を見れば杞憂（きゆう）に終わりそうだ。

　そんなことより、日本人としては「別の懸念」がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は「国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本」ということになってしまう。

　「日本人も同じ条件だよ」という横やりが入りそうだが、基本的な条件・状況はまるで違う。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、本紙オピニオン面などで議論を起こしてもらいたいと思っている。（文化部編集委員　喜多由浩）

計算してみると、20歳の若者にとっての国民年金の投資利回りは、男性で年率1.48%、女性で年率2.44%になった（女性の方が利回りが高いのは長生きだからだ）。そうすると、20歳の女性（利回り2.44％）が国民年金に加入するのは得だといえそうだが、男性（利回り1.48％）はどうなのだろうか。年金の支給年齢が70歳に引き上げられてしまうと、この試算では、20歳の男性の総受給額は839万円で、投資利回りは0.13%まで下がってしまう。これでは保険料を貯金箱に入れて、70歳になったら引き出すのとほとんど同じだ。将来の若者がじゅうぶんに合理的なら、811万円を40年間で積み立てて、70歳から839万円を分割で受け取るような、割の悪い投資商品は相手にしないに違いない。

年金の支給開始を70歳に引き上げたとき、「それだと加入すれば損することになる」と言われたら、厚生労働省はどう答えるのだろうか。「年金は助け合いだから、損得なんて口にするのも汚らわしい」とか？

私は積み立て貯蓄をしており、その額は7桁後半。その通帳を細々した物をパクろうとしたついでに見つけ、印鑑ごと泥したママ友。銀行で現行犯逮捕され、執行猶予と併せて収監決定。ご自慢のマイホームとやらは更地に戻り、旦那さんと息子さんは引っ越ししますとの事。最後まで騙された！詐欺師！と喚いていたので、減刑もなかったんだと。で、通帳の届け出印と全く違う印鑑を、通帳と一緒に輪ゴムでくくって置くのは何罪になるんだろうか。

これは銀行の担当さんに教えて貰いました。セットで置いてある＝通帳の届け出印と言う、思い込みを利用したトラップだそうで…本人なら、判を間違えてもキャッシュカードや身分証明があるわけだし、「取りに帰ります」で済む話ですが、盗品だとそこで終了。